個人民事再生の種類

まず、小規模個人再生という借金の整理方法があります。小規模個人再生は家のローンとは別の借金の合計額が5,000万円以下で、継続して収入を獲得する見込みのある個人が選択可能な債務整理の方法です。法律で決まっている最低弁済額または精算価値(持っている財産の総額)のいずれか高いほうの金額を最低限返していかなければなりません。返済期間は基本的に3年です。また、個人民事再生の返済計画が裁判所に認められるには、債権者の半数以上の反対がないことに加え、反対した債権者にしている借金が債権額のトータルの半分を超えていないことが条件です。後述する給与所得者等再生は過去7年以内に破産法による免責決定を受けていると申立を行なえませんが、小規模個人再生では可能です。

給与所得者等再生個人民事再生の小規模個人再生のほかには、給与所得者等再生という借金の整理方法もあります。給与所得者等再生は、小規模個人再生を選択できる人の中で、給与などの安定収入を得ていて、収入の変動幅が大きくない人が選択可能な方法です。最低弁済額と清算価値のほか、収入から税金や政令で決まっている生活費をマイナスした金額である可処分所得の2年分のうち、いずれか高いほうの金額を最低限返していきます。このため、小規模個人再生より返済額は高くなるのが普通です。ただ、債権者の半数以上の反対がないことのような小規模個人再生にある条件が給与所得者等再生ではありません。